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認定NPO法人制度

認定NPO法人制度

特例措置を受けるための手続

 

個人
寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に特定寄附金の明細書と特定寄附金を受領した旨(その特定寄附金が認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます。)並びにその金額及び受領年月日などについて、認定NPO法人が証した書類を添付又は提示する必要があります。


法人
寄附をした日を含む事業年度の確定申告書の提出の際に、確定申告書に損金算入限度超過額の計算上、寄附金の額の合計額に算入されない金額(認定NPO法人に対する寄附金が含まれます。)の記載をし、かつ、認定NPO法人に対する寄附金の明細を添付する必要があります。
なお、特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨などを認定NPO法人が証した書類を保存しておく必要もあります。


相続人等
相続税の申告書の提出の際に、申告書に特例措置の適用を受けようとする旨などを記載し、かつ、特定非営利活動に係る事業に関連する寄附であること及びその寄附財産の使用目的などを認定NPO法人が証した書類を添付する必要があります。
なお、この相続税の特例措置を受ける場合には、認定NPO法人への寄附を相続税の申告期限までに行う必要がありますのでご注意ください。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。

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