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税金Q&A

支援者が極少数である場合の支援者の合意
【Q】

「利害の対立する複数の支援者の合意」といっても、支援者が極少数であれば必ずしも利害の対立する者とは限らないため、合理的な再建計画と認められないのではないでしょうか。


【A】

利害の対立する複数の支援者(債権者)が協議して、自主的に再建計画を策定する場合には、相互に牽制効果が働き、個々の支援者(債権者)の利益操作、つまりし意性が排除されますから再建計画全体の合理性が担保されると考えられます。
したがって、支援者が極少数であるからといって、一律にし意的な再建計画と決めつけることは相当ではありません。
一方、支援者の多寡にかかわらず、し意的な再建計画は、不当に税を免れるなど課税上の弊害がありますから、当然、経済合理性があるとは考えられません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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