税金Q&A 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合
【Q】

特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。


【A】

特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等(弁済猶予、分割払)が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。
また、貸付金以外の金銭債権(例えば売掛金等)について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。
なお、特定調停(債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの)において弁済期限の延長が行われ、債 権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等(担保等での取立見込額を除きます。)は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります(法人税法第52条第1項、法人税法 施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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