税金Q&A 貸倒損失に該当する債権放棄(特定調停) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

貸倒損失に該当する債権放棄(特定調停)
【Q】

特定調停において元本又は利息の全部又は一部の放棄が行われた場合、貸倒れとして損金の額に算入できるか否かはどのように検討するのでしょうか。


【A】

特定調停において元本又は利息(元本に充当される利息を除きます。)の全部又は一部の放棄が行われ、次のような場合に該当するときには、当該債権放棄の額は貸倒れとして損金の額に算入されます。

法人税基本通達9-6-1(3)ロに準ずる場合 → 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんにより締結された契約でその内容が次に準ずるものにより切り捨てられることとなった部分の金額 ○債務者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの 法人税基本通達9-6-1(4)に該当する場合 → 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債務の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面(特定調停においては調停調書)により明らかにされた債務放棄額

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