税金Q&A 債務者は「子会社等」に該当するか(特定調停) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

債務者は「子会社等」に該当するか(特定調停)
【Q】

特定調停における債権者にとって債務者は、法人税基本通達9-4-1((子会社等を整理する場合の損失負担等))及び9-4-2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の「子会社等」に該当するのでしょうか。


【A】

法人税基本通達9-4-1(注)では、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる(以下9-4-2において同じ。)」とされています。
特定調停の当事者である債権者にとって、特定債務者は融資関係を有していることから、事業関連性を有する(特定債務者が個人であっても)子会社等に該当することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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