税金Q&A 特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点
【Q】

特定調停において特定債務等の調整が行われた場合、法人債務者の法人税法上の取扱い及び留意点にはどのようなものがあるのでしょうか。


【A】

特定調停において、特定債務等の調整が行われた場合の法人債務者の法人税法上の取扱い・留意点をまとめると、次のとおりとなります。

(特定債務などの調整)   (法人税法上の取扱い・留意点)
① 弁済期限の延長など → ○ 原則として、課税上の問題は生じない
② 将来の利率の減免または利息の棚上げ → ○ 利率の減免が行われた場合であっても、受贈益と支払利息が両建てとなり、課税上の問題は生じない。○ 利息の棚上げがあっても、発生する利息は損金の額に算入る。
③ 返済額の減額(元本または未収利息などの全部または一部の放棄) → ○ 責務免除益として益金の額に算入する。 ○ 法人税法第59条第2項(会社更生などによる債務免除などがあった場合の欠損金の損金算入)の規定の適用はあるか。

以上のように、法人債務者については、法人税法第59条第2項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入))の規定の適用の有無等を検討することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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