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税金Q&A

特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
【Q】

法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法上の一般的な取扱いはどのようになるのでしょうか。


【A】

法人債務者が債権放棄を受けた場合には、その債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります(法人税法第22条第2項)。
しかし、その者が青色申告書を連続して提出している法人である場合には、その事業年度の前7年間において生じた欠損金(以下「青色欠損金」といいま す。)が損金の額に算入されます(ただし、青色欠損金を損金の額に算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。)(法人税法第57条)。
更に、当該法人債務者について会社法の規定による特別清算開始の命令があった場合等において、債権者から債権放棄を受けた場合又は当該法人債務者がその 役員若しくは株主等(株主又は出資者)である者若しくはこれらであった者から私財提供を受けた場合には、更に青色欠損金より前に生じた欠損金等についても 損金の額に算入されます(ただし、当該欠損金等を損金算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。)(法人税法第59条第2項、法人税法施行令第 117条、法人税基本通達12-3-1)。

(注) 仮に、上記の債権放棄等に係る計画により、当該法人債務者が法人税法第25条第3項((資産の評価益の益 金不算入等))又は第33条第4項((資産の評価損の損金不算入等))の規定の適用を受ける場合には、青色欠損金及び青色欠損金より前に生じた欠損金等を 損金算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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