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税金Q&A

民法上の財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
【Q】

(財)A公社は、その基本財産2,000万円の全額をB市が拠出して設立された財団法人です。交際費等の損金算入限度額の算定に当たっては、次の ことから資本又は出資の額を2,000万円として租税特別措置法施行令第37条の4第2号((資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等))の規定を 適用して差し支えありませんか。
なお、(財)A公社は、公益法人制度改革に伴う改正前の民法第34条の規定により設立された公益法人であり、新たな公益法人制度下においては、一般財団法人として存続する予定ですが、まだその手続はしていません。


① 基本財産2,000万円については、B市の出資財産として同市が管理しています(市の「出資による権利台帳」に登録されています)。


② 解散の場合の残余財産は、C県知事の承認を得てすべて同市に帰属する旨を寄附行為で定めています。


③ B市は、その出資団体に対する監査(地方自治法第199条第7項)を行っています。


【A】

財団法人の基本財産は「資本又は出資」に該当しませんので、租税特別措置法施行令第37条の4第3号の規定が適用されます。


(理由)
「資本又は出資」とは、法人が事業を営むための元手として出捐された金銭等の額を意味すると同時に、当該出捐によりその出捐者が取得する持分又は出資持分をも意味すると考えられます。
財団法人は、一定の目的のために出捐された財産を運営するために作られる法人であり、その法人の実体は、その出捐された財産そのものであって、その実体 が人の集合体である社団法人とは異なり、財団法人に持分又は出資持分という観念はありません。
したがって、財団法人の基本財産は持分のない単なる出捐ですから、「資本又は出資」とはいえません。


(注)

1 持分の定めのない社団法人についても「資本又は出資を有しない公益法人等」として取り扱われています。

2 B市が本件基本財産を「出資による権利台帳」に登録しているとしても、単に当該財産を出捐した記録をとどめているにすぎませんから、これをもって持分があるとはいえません。

3 解散の場合の残余財産がすべてB市に帰属することとされているとしても、それは、当該法人の業務内容等から主 務官庁たるC県知事の承認を得て地方公共団体である同市に帰属させられるものであって、本件基本財産の拠出者たる地位に基づき当然に帰属するというもので はありません。

4 地方自治法上、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの25%以上を「出資」した法人に 対して監査委員会の監査が行われることとされていますが(地方自治法第199条第7項、地方自治法施行令第140条の7第1項)、この「出資」は単なる出 捐を意味しているものと考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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