税金Q&A 漁業協同組合等の留保所得の特別控除額の計算について | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
【Q】

漁業協同組合等の留保所得の特別控除制度(租税特別措置法第61条)は、各事業年度における留保所得について、その事業年度終了の日における利益 積立金額がその日における出資総額の4分の1に達するまでの金額を限度として、その留保金額の32%を損金の額に算入できるという制度ですが、この損金の 額に算入できる金額の計算を行う場合に、期首の利益積立金額が負(マイナス)であるときには、出資総額の25%相当額にその負(マイナス)の金額を加算し た金額に達するまでの留保金額に適用があると解して差し支えないでしょうか。


【A】

照会意見のとおり解して差し支えありません。

(理由)

1 漁業協同組合等の留保所得の特別控除制度の趣旨は、その事業年度終了の日における利益積立金額がその日における出資総額の25%に達するまでは、その留保した金額について特別控除を行うことにより、組合の基盤強化を図ることにあります。

2 したがって、資本に欠けつがある場合には、それを補てんするだけの留保額についても当該特別控除の規定が適用されるものと解されます。

3 同族会社の特別税率制度において、留保金額から控除する留保控除額を計算する場合に、その事業年度終了の時に おける出資総額の25%相当額(例:1,000万円)から控除すべきその時における利益積立金額が負(マイナス)であるとき(例:マイナス500万円) は、当該出資総額の25%相当額にその負(マイナス)の金額を加算した金額を留保控除額(例:1,500万円)として取り扱うこととしており(法人税基本 通達16-1-7)、本件においても同様に取り扱うこととなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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