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税金Q&A

減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
【Q】

当社は、前期(平成20年3月期)において、A社から公害防止用設備の納入を受けましたが、その工事仕様が契約内容と異なるため、別途B社に追加工事をさせた上、これを事業の用に供しました。
一方、納入資産が契約内容と異なることを理由として、A社との間で値引交渉をしていたところ、当期(平成21年3月期)において値引額(26百万円)が確定しました。
当社は、前期においては、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金として積み立てるとともに、普通償却限度額に相当する金額を償却費として損金経 理していますが、値引額が確定した当期において取得価額を調整することは認められますか。認められるとしたら、どのように調整したらよいでしょうか。

a 当初購入代金 1,870百万円
b 追加工事代金 30百万円
c 取得価額(a+b)1,900百万円
d 特別償却準備金 266百万円
e 公害防止用設備(機会及び装置)
耐用年数7年 償却率(定率法)0.357、保証率0.05496
※耐用年数7年は、平成20年度税制改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令
別表第5又は第6による公害防止用設備の耐用年数。
f 平成20年3月期(1年目)の償却額

  • ①調整前償却額 678.3百万円(1,900百万円×0.357=678.3百万円)
  • ②償却保障額 104.424百万円(1,900百万円×0.05496=104.424百万円)
  • ③償却限度額 ①と②のうち、多い金額 → 678.3百万円

(注) 公害防止用設備に係る特別償却割合は、14/100です。


【A】

1 当期において、次の算式により計算した金額の範囲内で取得価額を減額することができます。

(算式)

値引きなどの額 × 値引きなどの直前における当該固定資産の帳簿価額/値引きなどの直前における当該固定資産の取得価額

したがって、本件の場合には、16.718百万円の範囲内で帳簿価額を減額することができます。

26百万円 × 1,900百万円-678.3百万円/1,900百万円 = 16.718百万円

結果として減額後の帳簿価額は、1,204.982百万円となります。
(1,900百万円-678.3百万円)-16.718百万円=1,204.982百万円

2 特別償却準備金については、特に調整することは要しません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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