税金Q&A 資本関係がグループ内で完結している場合の保有関係について | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

資本関係がグループ内で完結している場合の保有関係について
【Q】

下図のように子会社間(A、B)で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合において、Aを合併法人、Bを被合併法人とする合併を行うことを予 定していますが、この場合の株式の保有関係については、合併法人であるA及び被合併法人であるBの発行済株式の全部がいわば親法人グループ内の法人によっ て保有される関係にあり、第三者の株主が全くいないことから、合併前における株式の保有関係については100%の保有関係に該当するものと考えてよろしい でしょうか。


【A】

現行法人税法上、上記保有関係図にあるように、子会社Aと子会社Bとの間でその発行済株式の一部を相互に持ち合って保有し、相互保有の株式以外の 発行済株式のすべてについて親会社が保有しているような場合の適格判定については、「同一の者によってそれぞれの発行済株式の全部を直接又は間接に保有さ れる関係」(法令4の2②二)にはないと解することになるのかという疑義が生じます。
しかしながら、100%保有関係にあるグループ内の組織再編成として移転資産等の譲渡損益課税を繰り延べることとした趣旨は、移転資産等に対する支配の 継続という点に着目して、100%保有関係にあるグループとして完全に一体と考えられる法人間で行う組織再編成による資産等の移転については、その資産等 に対する支配が継続しているものとして譲渡損益課税を繰延べ、その資産等の移転がグループの外に対して行われる時に課税を行うこととしたものです。
このことを前提とすれば、発行済株式又は出資の全部を保有する(される)関係とは、合併法人(その組織再編成に係る資産等の移転を受ける法人)と被合併法 人(その組織再編成に係る資産等の移転を行う法人)の発行済株式の全てがグループ内のいずれかの法人によって保有され、その資本関係がグループ内で完結し ている関係、換言すればグループ内法人以外の者によってその発行済株式が保有されていない関係をいうものと解されます。
したがって、ご照会のような資本関係がグループ内で完結している関係にある法人間で組織再編成が行われる場合には、発行済株式又は出資の全部を保有する(される)関係に該当するものとして取り扱うのが相当と考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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