税金Q&A 事業規模要件における「これらに準ずるもの」 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

事業規模要件における「これらに準ずるもの」
【Q】

当社は、銀行業を営む金融機関ですが、この度、当社と資本関係がなく同じく銀行業を営むA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。
資本関係のない法人間で行う合併については、共同事業要件を満たせば適格合併に該当することとされていますが、この共同事業要件の中の一つの要件である 事業規模要件に規定されている「これらに準ずるもの」として、当社とA社の預金量で事業規模を比較しても問題はないでしょうか。


【A】

共同で事業を営むための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件(令4の2④) を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継ぎ要件が規定されています。この「事業規模要件又は特 定役員引継ぎ要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業(被合併事業と関連する事業に限られます。)のそれぞれの売上金 額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割 合がおおむね5倍を超えないことと規定されています(令4の2④二)。
この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものと されています(法基通1-4-6)。 事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併 における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の 貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としてい ますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。
したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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