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税金Q&A

分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
【Q】

A社とB社は各々の物流サービス事業を分割し、共同事業要件を満たす適格分社型分割としてC社を設立しましたが、分割後において次の事柄が生じた場合でも、共同事業要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。

i.C社は、分割後に甲社から第三者割当増資を受けることになりますが、法人税法施行令第4条の2第8項第6号に規定する株式の継続保有要件を満たすことになりますか。

ii.また、C社は甲社からの増資を受けて、その後に上場することを予定していますが、上場が当初から予定されていた場合でも要件該当性に影響することはありませんか。また、実際にA社及びB社がその上場後に保有株式を売却した場合はどうでしょうか。


【A】

1.分社型分割の適格判定における共同事業要件について
分社型分割において分割法人と分割承継法人(当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じ。)との間に50%超の保 有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を営むための分割として適格分割に該当するための要件(以下「共同事業要件」という。)を満たし た場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。
この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています(令4の2⑧)。

(1) 事業関連性要件(令4の2⑧一、規3)
分割に係る分割法人の分割事業(分割法人の分割前に営む事業のうち、その分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいいます。)と分割承 継法人の分割承継事業(分割承継法人の分割前に営む事業のうちのいずれかの事業をいい、その分割が複数新設分割である場合には他の分割法人の分割事業をい います。)とが相互に関連するものであること。

(2) 事業規模要件又は特定役員等引継ぎ要件(令4の2⑧二)
分割に係る分割法人の分割事業と分割承継法人の分割承継事業(分割事業と関連する事業に限られます。)のそれぞれの売上金額、その分割事業と分割承継事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないこと、又は、その分割前の分割法人の役員等(役員及び社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役に準ずる者で法人の経営に従事している者をいい ます。)のいずれかと分割承継法人の特定役員(その分割が複数新設分割である場合にあっては、他の分割法人の役員等)のいずれかとが分割後に分割承継法人 の特定役員となることが見込まれていること。

(3) 分割事業に係る主要な資産及び負債の移転(令4の2⑧三)
分割法人の分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。

(4) 従業者の引継ぎ要件(令4の2⑧四)
分割に係る分割法人の分割直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者がその分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。

(5) 事業継続要件(令4の2⑧五)
分割に係る分割法人の分割事業(その分割に係る分割承継法人の分割承継事業と関連する事業に限られます。)が分割後に分割承継法人において引き続き営まれることが見込まれていること。

(6) 株式継続保有要件(令4の2⑧六ロ)
分割法人がその分社型分割により交付を受ける分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること。


2.本件の場合
本件照会は、上記1の共同事業要件のうちの(6)株式継続保有要件についてのものですが、分割法人であるA社及びB社は、分社型分割により交付を受けた C社株式の全部を保有し続けていますので、「分割法人がその分社型分割により交付を受ける分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式 の全部を継続して保有することが見込まれていること」の要件を満たしており、【関係図】①の第三者割当増資や上場は、この株式継続保有要件に影響を及ぼすものではありません。
また、【関係図】②の B社が保有するC社株式の市場での売却については、当該売却計画が、新設分割時に当初から見込まれていたものである場合には、「分割法人がその分社型分割 により交付を受ける分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること」の要件を満たさな いことになりますが、それが事後的に決定されたものであれば株式の継続保有要件に影響するものではありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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