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税金Q&A

公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定
【Q】

(財)B協会(以下「協会」といいます。)は、その本来の目的たる事業として有する土地を(財)A研修センター(以下「センター」という。)に無 償で貸し付け、センターでは、この土地をその本来の目的たる事業を行うための研修施設の用に供する建物の建築用地として使用することとしました。
この場合、協会においては、収益事業たる不動産貸付業を営むものとして課税されるでしょうか。

(注) 協会及びセンターは、ともに公益法人制度改革に伴う改正が施行される前の民法第34条の規定により設立さ れた公益法人で、協会は、商工業の振興発展に寄与することを目的とし、センターは、研修施設の設備及び運営を通じて、通商産業に係る組織的な業務に携わる 者の教養の向上を図ることを目的としています。
なお、新たな公益法人制度下においては、一般財団法人として存続する予定ですが、まだその手続はしておりません。


【A】

不動産貸付業として課税されることはありません。

(理由)
法人税法上の収益事業(法人税法第2条第13号)とは、相当の対価を得て継続的に行われるものをいうと解すべきですから、本件のように当初から対価を予定しないものを業ということはできません。
また、現行の収益事業課税制度の本旨がもともと一般営利法人とのバランスを考慮したものであることからすれば、公益法人等がその本来の目的たる事業の範囲内で土地の無償貸付けを行うことはむしろ当然でありこれにつき所得の認定課税をすることは相当ではありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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