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税金Q&A

非課税となるオープン病院等
【Q】

(社)A医師会が行う医療保健業が法人税法施行令第5条第1項第29号ワ((収益事業に該当しない医療保健業))により収益事業とならないためには、法人税法施行規則第5条各号の要件のすべてを満たす必要があるのでしょうか。
(社)A医師会が法人税法施行規則第5条第3号((収益事業に該当しない医療保健業の要件))の「病院等」を開設していない場合には、同条第3号及び第 4号の要件を満たすことはもともと不可能ですから、他の各号の要件を満たせば収益事業に該当しないと解することができないのでしょうか。

(注) (社)A医師会は、公益法人制度改革に伴う改正が施行される前の民法第34条の規定により設立された公益法人であり、新たな公益法人制度下においては、一般社団法人として存続する予定ですが、まだその手続はしておりません。


【A】

法人税法施行規則第5条各号の要件のすべてを満たすことが必要となります。したがって、同条第3号の「病院等」を開設していない(社)A医師会 は、同条第3号及び第4号の要件を欠くこととなりますから、その医療保健業を法人税法施行令第5条第1項第29号ワによって収益事業に該当しないと解する ことはできません。
なお、臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれることとなります(法人税基本通達15-1-60)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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