税金Q&A 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い

税金Q&A

特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
【Q】

現在、ボランティア活動を行っている団体(人格のない社団等)ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)になることを検討しています。このNPO法人は、法人税法上、どのように取り扱われるのでしょうか。

(注) 「NPO」とは、Non-Profit Organization「民間非営利組織」の略。


【A】

1 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い

(1) NPO法人は、法人税法上の公益法人等とみなされ(特定非営利活動促進法第46条第1項)、収益事業を行う場合には法人税の申告を要します。

(2) NPO法人の法人税の適用税率は普通法人と同じです(特定非営利活動促進法第46条第1項、法人税法第66条)。

(3) NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額については、その収益事業に係る寄附金の額とみなされません(特定非営利活動促進法第46条第1項、法人税法第37条第5項)

(4) NPO法人は、小規模な法人(当該事業年度の収入金額の合計額が8,000万円以下の法人をいいます。) に該当するものを除き、当該事業年度の収支計算書の提出を要します(特定非営利活動促進法第46条第1項、租税特別措置法第68条の6、租税特別措置法施 行令第39条の37)。

2 認定NPO法人に対する寄附金の損金算入等の特例

(1) 法人が、認定NPO法人(NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進 に資することにつき一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの(その認定の有効期間が終了したものを除きます。)をいいます。以下同じで す。)に対して支出した特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金については、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金 と合わせて一般の寄附金の損金算入限度額を限度として損金の額に算入されます(租税特別措置法第66条の11の2第2項、第3項、法人税法第37条第4 項、法人税法施行規則第22条の5第5号)。

(2) 認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額につ いては、(通常のNPO法人とは異なり)その収益事業に係る寄附金の額とみなされるとともに、寄附金の損金算入限度額は所得の金額の20%とされます(租 税特別措置法第66条の11の2第1項、法人税法第37条第5項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!