税金Q&A 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
【Q】

日本国内において業務を行う者に対し貸付金を有している外国法人(日本に恒久的施設を有しています。)が、日本において当該貸付金の未収利子を益 金の額に算入して法人税の申告を行うこととしています。この場合、当該未収利子について納付すべき源泉所得税につき、その未収利子を益金の額に算入した事 業年度において所得税額控除を適用することができますか。
なお、当該未収利子は、当該事業年度中に利払期が到来しているものであり、また、当該外国法人は、貸付金利子に対する所得税の課税につき所得税法第180条((国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例))の規定の適用は受けていません。


【A】

適用することができます。

(理由)
法人税基本通達16-2-2((未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除))の取扱いは、外国法人についても適用があります。


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