税金Q&A 所得税額控除につきゆうじょ規定を適用した場合における所得税額還付 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
【Q】

法人税法第68条第4項((所得税額の控除))の規定によれば、法人税額から控除を受けるべき所得税の額及びその計算に関する明細の記載がない確 定申告書の提出があった場合において、税務署長がその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載がなかった所得税額につ いても法人税の額から控除することができることとされています。
そこで、この規定により所得税額控除を認める場合において、法人税の額から控除しきれない所得税の額があるときは、当該所得税の額につき還付を受けることができると解して差し支えありませんか。


【A】

当該所得税の額は、法人税法第133条第1項((確定申告に係る更正による所得税額等の還付))の規定により還付を受けることができます。

(理由)
法人税法第133条第1項の規定は、法人税法第68条第4項の規定を適用して所得税額控除を認めた場合において、法人税額から控除しきれない所得税額があるときにも、適用があると解することが相当です。
なお、法人税法第133条第1項の文理上も、「第74条第1項第3号(所得税額等の控除不足額)に掲げる金額が増加したときは、……還付する。」としており、確定申告書に記載した金額に限って還付することとはしていません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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