税金Q&A 外国税額の間接控除における優先配当の意義等 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

外国税額の間接控除における優先配当の意義等
【Q】

当社は、B国法人であるA社(法人税法第69条第8項((外国税額の控除))に規定する外国子会社に該当します。)の発行済株式の25%を保有していますが、この度同社から配当を受領しました。これに関する外国税額控除の適用上、次の点はどうなりますか。
当社持株は「優先株式」であって、その優先権の内容及び配当順序は次のとおりです(利益の範囲内で次のように順次配当します。)。
〔第1順位〕優先株式についてその額面金額の年20%を限度として配当
〔第2順位〕普通株式についてその額面金額の年20%を限度として配当
〔第3順位〕全株式について平等配当
この度の配当率は優先配当20%、普通配当20%と決められたため、当社の優先株式は、配当率において結果的に優遇されていないこととなりますが、この優先配当については普通配当とみなして間接控除の適用が受けられないのでしょうか。


【A】

優先配当が結果的に普通配当と同率になったとしても、優先配当であることに変わりはありません。したがって、法人税法施行令第147条第2項第3 号((外国子会社の配当等の範囲))の規定により、当該優先配当の額については間接外国税額控除の対象となる配当等の額に含まれません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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