税金Q&A 非永住者の判定(過去に外交官として国内に居住していた場合) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

非永住者の判定(過去に外交官として国内に居住していた場合)
【Q】

米国人Aは、平成14年4月1日から平成18年3月31日まで4年間在日外交官として勤務していましたが、外交官を退職後米国の民間企業に就職し、我が国に2年間勤務する予定で、再び平成21年4月1日に入国しました。
この場合、非永住者の判定に当たっては、過去に外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することになるのでしょうか。


【A】

非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。

非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人 をいいます(所得税法第2条第1項第4号)。この非永住者の判定に当たって、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超 える場合は、5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者として取り扱われます(所得税基本通達2-3(3))。
ところで、外交官については、いわゆる人的非課税の取扱いをしていますが(所得税基本通達9-11)、この取り扱いは、国内に居住していることを前提としており、我が国に住所又は居所を有しない者と解しているものではありません。
したがって、非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなり、照会の場合は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間は非永住者、平成22年4月1日以降は非永住者以外の居住者と判定されます。

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