税金Q&A 肉豚価格差補てん事業に係る返還金 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

肉豚価格差補てん事業に係る返還金
【Q】

A県畜産協会が行う肉豚価格差補てん事業に係る資金は、所得税法施行令第167条の2の規定に基づき3年間の業務期間ごとに一定の要件に該当する ものとして国税庁長官の指定を受けており、養豚業者がこの資金に充てるための負担金(以下「生産者負担金」といいます。)を支出した場合には、その支出し た日の属する年分の事業所得の必要経費に算入されることになっています。
ところで、A県畜産協会では、今回の業務期間においては、豚肉の価格が安定していたことから、業務期間終了時点で生産者負担金に残額が生じ、この残額を規約に従い生産者負担金の負担割合に応じて養豚業者に返還しました。
この返還金の養豚業者における課税関係はどうなりますか。


【A】

返還金は、事業所得の必要経費に算入していた生産者負担金が返還されたものですので、事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じたものと認められ、返還を受けた日の属する年分の事業所得の総収入金額に算入することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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