税金Q&A 旧法と新法に基づく税制適格ストックオプションを権利行使した場合の年間限度額(1,200万円)の判定 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

旧法と新法に基づく税制適格ストックオプションを権利行使した場合の年間限度額(1,200万円)の判定
【Q】

A社の取締役Bは、平成13年6月に、その契約に基づく年間の権利行使価額の上限を1,000万円とする税制適格ストックオプション(以下「13 年付与分」といいます。)を、平成15年6月に、その契約に基づく年間の権利行使価額の上限を1,200万円とする税制適格ストックオプション(以下 「15年付与分」といいます。)を付与されていました。
Bはこれらの付与契約に基づき、平成21年3月に15年付与分700万円相当、同年7月に13年付与分500万円相当を権利行使して株式を取得しました。
この場合、同年7月に行った13年付与分の権利行使は、平成14年改正前の旧租税特別措置法第29条の2(以下「旧法」といいます。)に定める年間の権利行使価額の合計額1,000万円を超えることとなりますが、その権利行使による経済的利益は、現行租税特別措置法第29条の2(以下「新法」といいま す。)の規定に基づき非課税とされますか。
なお、13年付与分の契約変更は行われておらず、その契約に基づく年間の権利行使価額の上限は1,000万円のままとされています。


【A】

13年付与分の権利行使による経済的利益についても非課税となります。

平成14年改正租税特別措置法附則第9条では、施行日前に締結された旧法に基づく税制適格ストックオプション契約は、新法の要件が定められている契約とみなして、新法の規定を適用することとしています。したがって、13年付与分に係る契約は、新法の規定が適用されることから、複数の契約に基づいて権利行 使した場合における年間の権利行使価額の合計額の限度額は、新法の規定により1,200万円とされます。
照会の場合、13年付与分の権利行使をした時点では、権利行使価額の合計額が1,200万円を超えないことから、その権利行使が13年付与分に係る付与契約に従った権利行使である場合には、その経済的利益も非課税とされます。
ただし、13年付与分の契約において、他の付与契約に基づく新株予約権等の権利行使価額との合計額が年間1,000万円を超えて権利行使できない旨の定めがある場合には、付与契約に従った権利行使となりませんので、その経済的利益は非課税とされません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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