税金Q&A 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
【Q】

税制適格ストックオプションでは、1株当たりの権利行使価額について、付与契約の締結の時における1株当たりの価額(時価)以上であることとされ ていますが、権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合でも、税制適格ストックオプションとして取り扱って差し支えないで しょうか。


【A】

取締役会決議日以後速やかに付与契約が締結される場合には、税制適格ストックオプションとして取り扱って差し支えありません。

租税特別措置法第29条の2に規定するいわゆる税制適格ストックオプションについては、「新株予約権の行使に係る1株当たりの権利行使価額は、当該新株予約権に係る契約の締結の時における1株当たりの価額に相当する金額以上であること」が要件とされています(租税特別措置法第29条の2第1項第3号)。
ここにいう付与契約の締結の時における1株当たりの価額(時価)は、付与契約締結日における価額のみをいうのではなく、市場価額との格差を設け、その取締役等に対して経済的利益を供与するためにその決定方法を採用したものでないと認められるときは、契約締結日前一定期間の平均株価等、権利行使価額を決定す るための基礎として相当と認められる価額が含まれるものと取り扱って差し支えないと考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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