税金Q&A 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
【Q】

国内勤務時に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務(非居住者)となってから適格に行使しました。今回、その行使により取得した株式 を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、私は引き続き米国に勤務しており、日本国内に恒久的施設を有していません。

  • 1 株式の譲渡対価の額 ・・・1,000万円
  • 2 権利行使価額 ・・・ 400万円
  • 3 権利行使により取得した株式の価額(時価)・・・900万円
  • 4 付与日 ・・・ 平成15年4月1日
  • 5 出国日 ・・・ 平成18年3月31日
  • 6 権利行使日 ・・・ 平成20年3月31日
  • 7 株式を譲渡した日 ・・・ 平成20年12月1日

【A】

株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15%の税率による申告分離課税となります。

国内に恒久的施設を有しない非居住者が税制適格ストックオプションの行使により株式を取得した場合、その株式(以下「特定株式」といいます。)の 取得に係る経済的利益(以下「権利行使益」といいます。)については、その行使の時において課税されず、その譲渡時に、国内にある資産の譲渡により生ずる 所得として、15%の税率による申告分離課税とされています。
また、日米租税条約議定書10では、「ストックオプション制度に基づき被用者が享受する利益でストックオプションの付与から行使までの期間に関連するも の」については同条約第14条が適用され、ストックオプションの行使の時に当該被用者が居住者とならない締約国は、「当該利益のうち当該被用者が勤務を当 該締約国内において行った期間中当該ストックオプションの付与から行使までの期間に関連する部分」についてのみ租税を課すことができるとされています。
したがって、米国の居住者の特定株式の譲渡に係る所得については、そのうちの権利行使益に相当する部分の金額(権利行使益相当額が特定株式に係る譲渡益 の額を上回る場合には、その譲渡益の額)に、その付与から権利行使までの期間のうちに国内において行った勤務期間の占める割合を乗じて計算した金額が課税 されることになります。
ご質問の場合、次の計算により、株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15%の税率による申告分離課税となります。
株式の譲渡益 ・・・ 1,000万円 - 400万円 = 600万円
権利行使益 ・・・ 900万円 - 400万円 = 500万円(< 600万円)
課税対象額 ・・・ 500万円 ×(3年/5年)= 300万円

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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