税金Q&A 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
【Q】

内国法人の役員Aは、平成19年からフランス支店に勤務しています。
ところで、今般、Aは、本店勤務中(平成17年)に付与された税制適格ストックオプションを適格に行使し、その後、その行使により取得した特定株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。
なお、Aは、現在も引き続きフランスに居住しており、国内に恒久的施設を有していません。


【A】

特定株式の譲渡益のうち権利行使益に相当する金額が、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として、特定株式を譲渡した日の属する年分において、15%の税率による申告分離課税の対象とされます。

日仏租税条約第16条《役員報酬》は、「一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課すことができる。」と規定しています。
ここでいう「その他これに類する支払金」には、一般に、ストックオプションによる現物給付も含まれ、ストックオプションの付与から権利行使(発行法人に よる消却又は取得を含みます。)までの利益(以下「権利行使益」といいます。)がいずれの時点で課税されるかにかかわらず、その権利行使益に本条が適用さ れると解されます。一方、株主の資格で取得する株式譲渡収益(権利行使後に生じた株式の価値に対応する部分)については、譲渡所得条項が適用されます。
したがって、照会の場合は、特定株式の譲渡収益のうち権利行使益に相当する金額については、日仏租税条約第16条が適用され、我が国で課税されることと なり、権利行使後に生じた株式譲渡収益については、同条約第13条《譲渡所得》が適用され、我が国では課税されないこととなります。
なお、課税は国内法の規定に基づいて行われますので、国内に恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得として、特定株式を譲渡した 日の属する年分において、15%の税率による申告分離課税の対象とされます(租税特別措置法第29条の2第8項、第37条の12第1項、租税特別措置法施 行令第19条の3第14項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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