税金Q&A 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合)
【Q】

当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施する ことになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる給与は、所得税法上どのように取り扱われますか。


【A】

労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。

引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度若 しくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合において、使用人に対し当該制定又は改正前の勤続期間に係る退職手当 等として支払われる給与で、その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払 われるものは、「退職所得」として取り扱われます(所得税基本通達30-2(1))。
しかし、企業内退職金制度が廃止されたからといって、直ちにその退職金資産を使用人に払い出さなければならないということではありません。その廃止までの勤続期間に係る退職金資産を企業の責任において管理し、使用人の退職時まで支給を据え置くこともできます。
したがって、労使協議に基づくものであっても単なる企業内退職金制度の廃止による一時金は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められませんので、原則として、給与所得とされます(所得税法第28条第1項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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