税金Q&A 遺族年金の受給開始後に支払われる適格退職年金契約の解除一時金 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 遺族年金の受給開始後に支払われる適格退職年金契約の解除一時金

税金Q&A

遺族年金の受給開始後に支払われる適格退職年金契約の解除一時金
【Q】

A社は、土地分譲業者ですが、不況で土地が売れず、その造成費5億円の支払ができなくなったので、その造成に係る未払金を借入金に振り替え、その債務弁済の担保として造成地の一部を次の条件の下で相手方に譲渡しました。
このような場合にも、その譲渡はなかったものとして取り扱ってよろしいでしょうか。

①借入金について返済期限を定め、分割返済する。履行不能の場合には担保物を引き渡すが、その時の価額で清算を行う。

②借入金について通常の利子を支払う。

③担保物に係る固定資産税等の管理費用は、A社の負担とする。

④A社は担保物についても販売行為を行い、売れた都度、その部分について契約を解除して登記名義を取り戻した上で顧客に引き渡す。


【A】

譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。

(理由)
法人税基本通達2-1-18((固定資産を譲渡担保に供した場合))は、「固定資産」を譲渡担保に供した場合の取扱いを定めたものですが、棚卸資産を譲渡担保に供した場合であっても、照会事例のような①から④までの条件が付されているものについては、明らかに借入れのための担保の提供と認められますから、これに準じて取り扱われることとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!