税金Q&A 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分(6ヶ月以内に一括して行使することが条件とされている場合) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分(6ヶ月以内に一括して行使することが条件とされている場合)
【Q】

A社では、在任中の取締役等に対して、権利行使価額を1株当たり1円とする新株予約権(以下「本件新株予約権」といいます。)を付与しています。 この新株予約権は、A社の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に本件新株予約権の全部を一括して権利行使しなければならず、また、被付与者 が死亡した場合には、相続人の1人が本件新株予約権の全部を承継することとし、承継した者は本件新株予約権の承継についてA社が認めた日から6ヶ月間に限 り一括して権利行使することができることとされています。
相続により承継した新株予約権については、相続財産として相続税の対象となりますが、相続人がその権利を行使した場合の権利行使益に係る所得は、いずれの所得に区分されますか。


【A】

一時所得に該当します。

取締役等に対してインセンティブ報酬として付与されたストックオプションの相続人が権利行使した場合の権利行使益は、業務に関するものではなく、また、雇用契約等に基づく従属的労務の対価でもないことから、事業所得、給与所得又は退職所得には該当しません。
ストックオプションに係る権利を相続により取得した相続人が、その取得後長期間にわたってその権利を行使することができ、権利行使回数にも制限がないよう な場合には、相続人が株価の動向等をみて権利行使するか否かを判断し、その所得の実現も複数回となり得ることから、一時の所得とは認められませんが、照会 の場合には、被付与者の権利が相続により相続人に承継されるものであり、相続人は、発行会社が承継を認めた日から6ヶ月以内に権利の全部を一括して権利行 使することとされていますので、一時の所得と認められます。
また、相続人において生ずる権利行使益は発行法人から相続人に与えられた給付と解されるところ、相続人は発行会社に対して何ら役務の提供を行っていないこ とから、その権利行使益は、労務その他の役務の対価としての性質は有しておらず、また、このような権利行使益は、債権的権利の行使による給付ですが、その 権利行使と給付は、権利の移転又は消滅の対価として与えられるという関係にはなく、権利の行使をもって資産の譲渡の対価たる性質を有しているということは できません。
以上のことから、本件新株予約権の相続人による権利行使益は、対価性のない一時の所得と認められ、一時所得に該当します。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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