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税金Q&A

米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料
【Q】

A銀行は、自由金利型定期預金に米ドル転換特約を付加した定期預金を販売しています。この預金は、契約時に特約の対価としてオプション料が支払わ れますが、円高になるとA銀行の判断により契約時に設定された米ドル転換レートにより米ドル預金に転換される場合があります。したがって、預金者は、為替 リスクを引き受けることになりますが、オプション料と高金利を得ることができます。
このオプション料は、利子所得として源泉分離課税の対象になるのでしょうか。


【A】

照会のオプション料は、雑所得として確定申告が必要となります。

銀行における預金等の商品設計については、元本保証を前提に、原則として自由であり各行の経営判断によりこれを行うことができます。また、預金は 消費寄託契約ですから、元本保証のない商品は「預金」には該当せず、預金等契約と金融等デリバティブ取引契約との組合せによる元本保証のない商品について は、預金等契約と金融等デリバティブ取引契約との2つの契約が同時に行われているものと解されています。
照会の定期預金は、自由金利型定期預金に米ドル転換特約が付されたものであり、円高になると、契約時に設定された米ドル転換レートにより米ドル預金に転 換され、円ベースでは元本割れが生ずることもあります。オプション料は特約の対価として支払われることとなっており、定期預金に係る預金利率による利子と は明確に区分されていますので、元本保証のある定期預金契約と金融等デリバティブ取引契約との2つの契約が同時に行われているものと考えられます。
したがって、預金利率に基づく利子は源泉分離課税の対象となりますが、オプション料は、金融等デリバティブ取引に係るリスク負担の対価として雑所得に該当し、確定申告が必要となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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