税金Q&A 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産について(リース資産) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産について(リース資産)
【Q】

平成20年度の税制改正により、平成20年4月1日以後に締結される一定のリース取引については、リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にその リース資産の売買があったものとして、その賃貸人又は賃借人である法人の各事業年度の所得の計算を行うこととされました(法法64の2①)。
このため、この一定のリース取引を行った場合には、税務上、賃借人がリース資産を取得したこととなるところですが、この取得したリース資産は租税特別措 置法第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の規定(以下「本制度」といいます。)の適用対象となるのでしょうか。


【A】

税務上、売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。


(理由)

本制度は、同法42条の4第6項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出するものが平 成18年4月1日から平成22年3月31日までの間に取得価額が30万円未満であるなどの一定の要件を満たす減価償却資産の取得等をし、かつ、事業の用に 供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、損金経理を要件にその取得価額の全額を損金算入できるというものです。
ところで、一定のリース取引により取得したリース資産については、税務上、「リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にそのリース資産の売買があったもの」(法法64の2①)とされていることから、そのリース資産は賃借人において取得したものとなりますので本制度の適用対象とすることができます。
ただし、当然のことながら、取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの本制度の適用要件を満たす必要があります。
(注)  租税特別措置法の規定による特別償却制度においては、リース資産は原則としてその適用対象から除かれているため、その各制度の適用に当たっては各規定を確認する必要があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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