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税金Q&A

借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
【Q】

個人地主が、建物の建設をするために必要な盛土等の造成工事を借地人の費用負担により行うことを条件として土地(現状田地)を貸与した場合、造成工事費用相当額の利益は、宅地造成された年分の不動産所得として課税されますか。
なお、地主と借地人との間で、田地に戻した上で返還する(現状回復義務)契約を締結しています。


【A】

現状回復義務がある限りにおいては、宅地造成による利益は生じていないため、課税されません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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