税金Q&A 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期

税金Q&A

訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
【Q】

Aは、妻B及び子2名とともに、平成18年8月に2週間の予定で海外旅行に出発し、その際にAが保険契約者となり、家族全員を被保険者、被保険者 の相続人を死亡保険金の受取人とする海外旅行傷害保険契約(海外旅行中の不慮の事故による傷害に基因して死亡した場合に保険金が支払われる保険)を締結し ました。
この旅行中に妻Bが宿泊先のホテルのバルコニーから転落し死亡しましたが、現地捜査当局が妻Bの死亡原因を自殺と認定したため、保険会社から平成19年2月に被保険者が自殺した場合は免責とされていることを理由として死亡保険金の支払を拒絶されました。
そこで、Aは、平成19年4月に妻Bの死亡原因は事故であるとして死亡保険金の支払を求める訴訟を提起したところ、平成20年12月に判決が確定し平成21年1月に死亡保険金が支払われました。
この死亡保険金に係る一時所得の収入すべき時期はいつになりますか。


【A】

平成20年分の所得となります。

保険料を負担した人が受け取る生命保険契約等に基づく一時金(満期保険金や死亡保険金)は、一時所得とされます(所得税法施行令第183条、所得税基本通達34-1)。
一時所得の総収入金額の収入すべき時期については、その支払を受けた日によることを原則とし、その支払を受けるべき金額がその日前に支払者から通知されて いるものについては、当該通知を受けた日により、生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等のようなものについては、その支払 を受けるべき事実が生じた日によることとされています(所得税基本通達36-13)。
この「支払を受けるべき事実が生じた日」については、通常は「保険事故の発生した日」として取り扱われています。しかし、保険金の免責事由が争われている ような場合には、保険事故が発生しただけでは、必ずしも保険金収入の実現可能性が客観的に認識しえる状態にあるとはいえず、このような場合は、保険金支払 の判決などがあった時を保険金の収入時期として差し支えないと考えられます。
したがって、照会の場合には、判決により保険金の支払が確定した日の属する平成20年分の所得となります。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!