税金Q&A 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数

税金Q&A

貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数
【Q】

A社から貨車(耐用年数(20年)の全部を経過したものでシャーシを取り除いたもの)の払下げを受け、それを取得した法人が倉庫又は喫茶室として使用します。この場合、その耐用年数は何年になりますか。


【A】

中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困 難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えあ りません。


(算式)

減価償却資産の耐用年数などに関する省令、第3条第1項第2号による見積耐用年数 × 取得後の用途に適用される法定耐用年数/取得前の用途に適用される法定耐用年数

貨車、倉庫、喫茶室の法廷耐用年数は、それぞれ20年、31年、31年ですから、倉庫、喫茶室のいずれに転用した場合にも、6年(20年 × 20/100 × 31/20)とすることができます。

 なお、法人が貨車(中古資産)の取得価額の50%相当額を超える改良費を支出した場合についても、耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-5-6((資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算))の取扱いに準じ、次の算式により計算した年数をその残存耐用年数とすること として差し支えありません。


(算式)

中古資産の取得価額(改良費の額を含む)÷[中古資産の取得価額(改良費の額を含まない)/減価滅却資産の耐用年数などに関する省令第3条第1項第2号による見積耐用年数 + 改良費の額/中古資産の法定耐用年数]


(理由)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号は、用途変更をした資産についてはその適用を予定したものではありませんが、いずれの用途に用 いられた場合でも、その資産は各用途ごとの法定耐用年数に対応して比例的に減耗すると考えられることから、用途変更後の残存耐用年数の法定耐用年数に対す る割合は、用途変更前のその割合に等しいとみなして差し支えありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!