税金Q&A 還付加算金が雑所得課税される場合の必要経費 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

還付加算金が雑所得課税される場合の必要経費
【Q】

Aは、所得税について増額更正を受け、税理士に依頼して不服申立てを行いました。その後、不服申立てが認められ、更正処分が取り消されたため、納付税額が還付されました。
この還付金には還付加算金が加算されていますが、還付加算金を雑所得として申告する場合には、不服申立てに関する税理士報酬を必要経費として控除することができますか。


【A】

税理士報酬は、雑所得の必要経費に該当しません。

還付加算金は一種の利子であって、損害賠償金としての性格を有するものではないことから、弁護士費用や税理士費用は還付加算金を得るために要したものとはいえません。

(注) 納税者が事業所得者であっても、所得税の不服申立てに関する税理士報酬は、事業所得の必要経費にも該当しません(所得税基本通達37-25(3))。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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