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税金Q&A

権利変換により取得した代替資産等に係る減価償却費の額を計算するときの取得時期
【Q】

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条の3)の適用を受けた者が、平成10年4月1日以後に権利変換により代替資産等を取得した場合に、その代替資産等のうち建物部分については、旧定率法による減価償却を行うことができますか。


【A】

権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。

平成10年4月1日以後に取得(相続を含みます。)された建物の償却方法については、旧定率法の選択は認められず定額法又は旧定額法に限られます(所得税法施行令第120条第1項第1号ロ、第120条の2第1項第1号、所得税基本通達49-1)。
ところで、個人が、その有する資産につき第一種市街地再開発事業が施行された場合において、その資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権 利を取得したときは、その権利変換により譲渡した資産の譲渡がなかったものとみなされます(租税特別措置法第33条の3第2項)。また、この特例の規定の 適用を受けた者が、権利変換により取得した資産(以下「代替資産等」といいます。)について減価償却費の額を計算するときは、その譲渡した資産の取得の時 期をその代替資産等の取得の時期とされます(租税特別措置法第33条の6第1項)。
したがって、代替資産等の取得時期は、権利変換により譲渡した資産の取得時期が引き継がれることから、その取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。

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