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税金Q&A

建物を転用した場合の減価償却費の計算
【Q】

平成18年7月に取得した木造の建物を事務所用として使用していましたが、平成21年11月から店舗用として使用することとしました。
この場合の、平成21年分の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

  1. (1) 取得価額:10,000,000円
  2. (2) 木造建物(店舗用)の法定耐用年数:22年(旧定額法の償却率:0.046)
  3. (3) 平成21年1月1日における未償却残額:9,055,000円

【A】

平成21年1月1日から店舗用の法定耐用年数により減価償却費を計算することができます。

減価償却資産(所得税法施行令第6条第9号に掲げる生物を除きます。)を年の中途において、従来使用されていた用途から他の用途に転用した場合に は、原則として転用前と転用後の期間に分けて、それぞれの用途に応じて定められた耐用年数によって減価償却費を計算することになりますが、その年において 転用した減価償却資産の全部についてその転用した日の属する年の1月1日から転用後の耐用年数により減価償却費を計算することができます(所得税基本通達 49-18)。
したがって、平成21年1月1日から店舗用の耐用年数により減価償却費を計算することができ、具体的な減価償却費の計算は、次のとおりです。
{1,000万円:取得価額-(1,000万円×10%:残存価額)}×0.046:償却率×12/12=414,000円(未償却残額8,641,000円)
(注) その年において転用した減価償却資産の一部についてのみこの方法により減価償却費を計算することはできません(所得税基本通達49-18(注)1)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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