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税金Q&A

非業務用資産を業務の用に供した場合
【Q】

平成9年10月20日に新築した自宅用の木造住宅を、平成21年3月1日から貸付けの用に供しています。
この場合、貸付けの用に供している木造住宅の減価償却費はどのように計算するのでしょうか。

  1. (1) 取得価額:30,000,000円
  2. (2) 法定耐用年数:22年(旧定額法の償却率:0.046、旧定率法の償却率0.099)

【A】

非業務用の減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の償却費の額は、その資産の取得価額(取得に要し た金額並びに設備費及び改良費の額の合計額)に、その資産の耐用年数に1.5を乗じて計算した年数(1年未満の端数がある場合は切り捨てます。)により旧 定額法の方法で計算した金額を基に、その資産を取得した日から業務の用に供した日までの期間(1年未満の端数が生じた場合は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。)に係る年数を乗じた金額を取得価額から控除した金額を未償却残額として計算します(所得税法施行令第135条)。
したがって、照会の場合の具体的な減価償却費の計算は、次のようになります。

  • (1) 非業務用期間の耐用年数 22年×1.5=33年(1年未満の端数切捨て)
  • (2) 非業務用期間(旧定額法による)の償却費

    {30,000,000円:取得費-(30,000,000円:残存価額×10%)}×0.031:耐用年数33年の旧定額法の滅却率×11年:期間=9,207,000円


    (注)
    1 非業務用期間は11年5か月となりますが、6か月未満の端数は切り捨てますので、11年となります(所得税法施行令第85条第2項)。
    2 平成19年度税制改正において、平成19年4月1日以後に取得した減価償却 資産については、減価償却費の計算における「償却可能限度額」及び「残存価額」が廃止され、また、法定の償却方法は定額法とされましたが、非業務用資産の 減価の額の計算は、旧定額法によることに留意してください(所得税法施行令第85条、第120条の2)。
    また、非業務用資産の減価の額に係る計算においては、所得税法施行令第134条第2項((減価償却費の償却累積額による償却費の特例))の適用はないこ とに留意してください。すなわち減価の額の累積額が取得価額の95%に相当する金額に達した非業務用資産を業務の用に供した場合、平成20年分以後におい て所得税法施行令第134条の規定に従い、減価償却費を計算することになります(平成19年政令第82号改正附則第12条)。
  • (3) 業務開始の時の未償却残額
    30,000,000円-9,207,000円=20,793,000円
  • (4) 平成21年分の減価償却費の計算
    ① 旧定額法の場合
    {30,000,000円-(30,000,000円×10%)}×0.046×10/12=1,035,000円
    (未償却残額19,758,000円)
    ② 旧定率法の場合(確定申告期限までに届出が必要です。)
    20,793,000円×0.099×10/12=1,715,423円(未償却残額19,077,577円)
    (注)  照会の場合は、建物を平成10年3月31日以前に取得していますので、その償却方法は、旧定額法と旧定率法の選択が認められますが、平成10年4月1日 以後平成19年3月31日以前に取得した建物については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した建物については定額法によることになります。

  • ※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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