税金Q&A 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
【Q】

平成20年7月に営業車として軽自動車を購入し、平成20年分については定額法により減価償却費の計算をしていましたが、平成21年分から定率法 により計算することとし、平成21年3月3日に所轄の税務署長に、車両運搬具について「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出しまし た。
この場合の平成21年分の減価償却費は、どのように計算するのでしょうか。

  1. (1) 取得価額:800,000円
  2. (2) 平成21年1月1日の未償却残額:700,000円
  3. (3) 法定耐用年数:4年(定率法の償却率:0.625、保証率:0.05274)
【A】

減価償却資産の償却方法を定額法から定率法に変更した場合には、その後の減価償却費は、その変更した年の1月1日における未償却残額、その減価償 却資産に係る改定取得価額又はその減価償却資産の取得価額を基礎とし、その減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保 証率により計算することとされています(所得税基本通達49-19)。
したがって、平成21年分の減価償却費の計算は、次のとおりとなります。

① 調整前償却額=700,000円:未償却残額×0.625:償却率=437,500円
② 償却保証額=800,000円:取得価額×0.05274:保証率=42,192円
①の金額が②の金額を上回るため、
償却費の額=700,000円×0.625×12/12=437,500円(未償却残額262,500円)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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