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税金Q&A

事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
【Q】

Aは、事業をB社に譲渡し、自らの事業を廃止しました。
ところで、Aは消費税の税抜経理を行っており、廃業時点までに必要経費に算入されない繰延消費税額等が約100万円ありますが、この繰延消費税額等は、どのように取り扱われるのでしょうか


【A】

事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入します。

所得税法施行令第182条の2《資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入》の規定は、非課税売上に対応する仮払消費税について必要経費算入の必要性を認めた上で、その仮払消費税につき、事業所得等の必要経費に算入すべき範囲及び時期を定めているものと解されます。
また、事業者が死亡した場合には、事業が承継されるか否かにかかわらず、原則として死亡した日の翌日以後の期間に対応する繰延消費税額等の金額を事業者の死亡した日の属する年分の必要経費に算入することとされています(所得税基本通達37-30の4)。
このような取扱いからすると、事業承継が行われない事業の廃止の場合にあっては、繰延消費税額等の金額を事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入 しなければ、その後の必要経費算入の機会が失われることから、事業を廃止した日以後の期間に対応する繰延消費税額等の金額は、事業を廃止した日の属する年 分の必要経費に算入するのが相当です。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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