税金Q&A 特定保健指導に基づく運動施設の利用料 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

特定保健指導に基づく運動施設の利用料
【Q】

メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果、血糖値と中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導(積極的支援)を受けるように指示され、早速、指導を受けました。この指導において、定期的に運動をすべきとのことでしたので、スポーツジムに通うこととしました。
この場合、スポーツジムに支払った運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。


【A】

運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。

特定健康診査を行った医師の指示に基づき行われる特定保健指導(積極的支援により行われるものに限ります。)を受ける人のうち、その特定健康診査 の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当する人の状況に応じて一般的に支出される水準の医師による診療又は治療 の対価は、医療費控除の対象とされます(所得税法施行規則第40条の3第1項第2号)。
しかしながら、運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる特定保健指導そのものの対価ではありませんし、医師の診療等を受けるために直接必要な費用にも該当しませんから、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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