税金Q&A 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数

税金Q&A

電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数
【Q】

電気通信工事業者が工場現場において電気通信工事業の業種用として通常使用する機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローランマ)の耐用年数は、何年ですか。


【A】

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2「30 総合工事業用設備」の6年が適用されます。

(理由)
日本標準産業分類によると、電気通信工事業は、大分類D(建設業)、中分類08(設備工事業)、小分類082(電気通信・信号装置工事業)とされてお り、この小分類082(電気通信・信号装置工事業)は、耐用年数省令別表2「30 総合工事業用設備」に該当することとなります(耐用年数の適用等に関す る取扱通達1-4-2、同取扱通達の付表8)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!