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税金Q&A

災害により引き続き居住できなかった場合
【Q】

住宅借入金等特別控除を受けていた住宅が台風によって損壊し、その修復のために2か月間その住宅に住むことができませんでした。
このような場合には、引き続き住んでいなかったこととなり、住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。


【A】

照会の場合には、修復のための2か月間も居住していたものとして取り扱われ、住宅借入金等特別控除の適用を受けられます。

家屋を新築若しくは取得をした者又は自己の家屋に増改築等をした者が、その家屋又は増改築等をした部分にその新築の日若しくは取得の日又は増改築 等の日から6か月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日(その者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住することができなくなっ た日の属する年にあっては、これらの日)まで引き続き居住していることが住宅借入金等特別控除の要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。
しかし、災害により家屋の一部が損壊し、その損壊部分の補修工事等のため一時的に居住の用に供しない期間がある場合は、この期間も引き続いて居住してい るものとして取り扱うこととされています(租税特別措置法関係通達41-2)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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