税金Q&A 共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
【Q】

離婚した前夫と、平成20年に共有(各2分の1)でマンションを取得するとともに、それぞれ連帯債務者としてその取得に係る住宅借入金を借り入 れ、同年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けました。その後、平成21年4月に前夫と離婚した際、財産分与により、前夫の共有持分を追加取得 するとともに、新たに金融機関から借入れを行い、当初の連帯債務による借入金を全額返済しました。
この財産分与で追加取得した共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか。
なお、財産分与により取得したものは上記のマンション以外にはなく、住宅借入金等特別控除に係るその他の要件は満たしています。


【A】

追加取得したマンションの持分について、併せて住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

居住用家屋について、財産分与によりその共有持分を追加取得した場合には、住宅借入金等特別控除の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとし て、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
したがって、共有持分の追加取得に係る一定の住宅借入金等の金額を有するなど、その他の要件を満たしている場合には、追加取得した居住用家屋の共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
なお、住宅借入金等特別控除の額が、当初確定申告で申告した内容と異なることから、平成21年分については年末調整で同控除の適用は受けられず、再度、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

(注) 居住用家屋の共有持分の追加取得であっても、追加取得時において自己と生計を一にし、その取得後も引き続き自己と生計を一にしている親族等からの取得は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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