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税金Q&A

増改築等の金額の判定
【Q】

住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等は、その工事代金が100万円を超えることが必要ですが、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合など、100万円を超えるかどうかの判定は、どのようにするのでしょうか。


【A】

増改築等に要した費用の額が100万円を超えるかどうかは、一の工事に要した費用の額ごとに判定することとなり、他の工事との合計額によって判定することはできません。
また、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合であっても、自己の持分以外の部分に係る工事に要した費用の額や店舗部分に係る工事に要 した費用の額を区分することなく、その家屋について施した一の工事に要した費用の総額によって判定することとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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