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税金Q&A

居住用部分のみを対象とする借入金
【Q】

A共済組合は居住用部分の取得費のみを貸付金の対象としていますが、居住用部分と事業用部分がある家屋を取得するための借入金がその共済組合のみである場合、当該借入金についてあん分計算が必要ですか(借入金のすべてを居住用部分としてよいですか。)。


【A】

居住用部分と事業用部分とにあん分計算を行う必要があります。

家屋に居住用以外の部分がある場合には、居住用部分の床面積を基準としてあん分計算した額を住宅借入金等特別控除の対象となる借入金としています(租税特別措置法施行令第26条第5項)。
また、貸付対象が居住用部分に限られていてもそれはA共済組合における貸付限度額の根拠にすぎないと考えるべきであり、上記のあん分計算の例外となるものではありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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