税金Q&A 債権譲渡があった場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 債権譲渡があった場合

税金Q&A

債権譲渡があった場合
【Q】

住宅融資の債権が債権譲渡された場合、譲渡後の借入金は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。


【A】

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機 関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされて いるものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。
また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転する、すなわち債権者が変更になることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲 渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しな い借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。
したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の借入金等の適用関係が変わることとなります。


(1) 「適格な借入先」から「適格な借入先」へ債権譲渡された場合
債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転するものであり、債務者にとっては、住宅の取得等に要する資金に充てるために借り入れた 借入金であることに変わりがないこと、上記の規定は当初の借入先からの借入金に限定されないと解されることから、債権譲渡前の借入金等が上記の要件(償還 期間及び償還方法等)を満たしており住宅借入金等特別控除の対象となる場合には、債権譲渡後においても引き続き住宅借入金等特別控除の対象となります。


(2) 「非適格な借入先」から「適格な借入先」へ債権譲渡された場合
債権譲渡後の借入金等は、上記の規定に形式的に該当するとしても債権譲渡前の当初の借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならない「非適格な借入先」から のものであることから、住宅借入金等特別控除の対象とはならないとも考えられますが、借入金等を借り換えた場合には一定の要件の下で住宅借入金等特別控除 の対象として取り扱っていることから(租税特別措置法関係通達41-16)、借換えの場合の取扱いに準じて取り扱うのが制度の趣旨から適当と考えられま す。
したがって、債権譲渡前の当初の借入金等が住宅の取得等のためのものであり、かつ、債権譲渡後の借入金等が上記の要件(償還期間及び償還方法等)を満たしている場合には、住宅借入金等特別控除の対象として取り扱って差し支えないと考えられます。

(注)
この取扱いは、借換えの場合の取扱いに準じて取り扱うこととされたものですから、債権譲渡後の借入金等の償還期間等が10年に満たないこととなる場合には、控除の対象とはなりません。


(3) 「適格な借入先」から「非適格な借入先」へ債権譲渡された場合
債権譲渡後の借入金等は、「適格な借入先」からの借入金等に該当しないことから、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!