税金Q&A 債務を承継した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

債務を承継した場合
【Q】

AはBから住宅を購入したが、その際、Bが有している独立行政法人都市再生機構に対するその住宅に係る賦払債務を引き継ぐこととなりました。
その引き継いだ債務は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。


【A】

照会の場合には、承継した債務が独立行政法人都市再生機構に対するものであることから、承継後のその債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものであれば、住宅借入金等特別控除の対象になると考えられます。

住宅を取得するに際して、その住宅の所有者から債務を承継したとしても、その債務は、原則として住宅借入金等特別控除の対象にはなりませんが、次 に掲げる者を当事者とする既存住宅の購入又はその家屋と一括して購入したその家屋の敷地の購入に係る債務の承継に関する契約に基づく債務で、承継後のその 債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものは、住宅借入金等特別控除の対象とされています(租税特別措置法第41条第1 項第3号、租税特別措置法施行令第26条第12項、第13項、第14項)。

① 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会

② 厚生年金保険又は国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの分譲貸付けの資金に係る部分に限ります。)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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