税金Q&A 底地の取得及び取得対価の額 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 底地の取得及び取得対価の額

税金Q&A

底地の取得及び取得対価の額
【Q】

次のとおり土地等の購入及び家屋の新築等をした場合に、平成21年中に居住の用に供した新築家屋に係る住宅借入金等特別控除の適用についてはどのようになりますか。

平成6年8月 借地権の取得及び旧家屋の新築

平成20年12月 底地(1,500万円)の購入
底地の購入に係る借入金の平成21年の年末残高 1,000万円

平成21年2月 旧家屋の取壊し(300万円)の支出
取壊し費用に係る借入金の平成21年の年末残高 300万円

平成21年10月 家屋(3,000万円)の新築・入居
新築家屋に係る借入金の平成21年の年末残高 3,000万円


【A】

底地の購入に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますが、取壊し費用に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりません。

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲には、家屋の新築又は購入とともにするその家屋の敷地の購入に要する資金に充てるための借入金又は購入の対価に係る債務で一定のものも含まれます。

(1) 借地権者が取得した底地の取得時期
借地権その他の土地の上に存する権利を有する者がその権利の設定されている土地(以下「底地」といいます。)を取得した場合には,その土地の取得の日 は、その底地に相当する部分とその他の部分とを各別に判定することとされていることから、底地価額に相当する部分については、その底地を取得した日に取得 があったものとして取り扱うこととされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-7)。
ところで、住宅借入金等には、家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合における敷地の購入に係る一定の借入金も含まれているところであ り、照会の場合もこの借入金に該当すると考えられ、債権担保のための新築家屋に対する抵当権が設定されていること、借入金の償還期間が10年以上であるこ となど一定の要件を満たしているとすれば、住宅借入金等特別控除の対象となります。

(2) 敷地の取得対価の額
土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じ。)と一括して建物等を取得し、その取得した直後に建物等を取り壊す場合など、当初からその 建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、その建物等の取得価額及び取壊し費用は、すべてその敷地の取得対価の 額に含まれることとされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-25)。
照会の場合、底地は平成20年12月に取得されたものですが、旧家屋は平成6年から引き続き居住の用に供していたものであり、土地等と一括して取得した ものではないことから、その取壊し費用を敷地の取得対価の額に含めることはできません。したがって、旧家屋の取壊し費用に係る借入金については、住宅借入 金等特別控除の対象とはなりません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!