税金Q&A 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合

税金Q&A

敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
【Q】

頭金や返済負担割合を考慮して、次のとおり、土地の購入及び家屋の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。
土地の購入価額: 4,000万円(夫の単独所有)
土地の購入に係る借入金の年末残高:3,000万円(夫の単独債務)
家屋の新築代金: 2,000万円(夫、妻の持分 各1/2)
家屋の新築に係る借入金の年末残高:2,000万円(夫、妻の負担割合 各1/2)


【A】

夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額につき、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
他の要件を満たしていることを前提とすれば、夫、妻それぞれの住宅借入金等特別控除の適用は次のとおりとなります。

(1) 家屋の新築に係る借入金について
夫、妻ともに控除の適用を受けることができ、住宅借入金等の金額は、各々1,000万円となります。

(2) 土地の購入に係る借入金について
夫、妻の家屋の持分は、それぞれ所有権たる性質を有する独立した権利ではありますが、これらは用途上不可分の関係にあることから、購入した土地はその全部が敷地に該当します。
敷地のうちに居住の用以外の用に供する部分がないとすれば、夫は3,000万円の住宅借入金等の全額につき、控除の適用を受けることができます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!