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税金Q&A

利息や割賦事務手数料等
【Q】

借入金を割賦償還する場合には、利息や割賦事務手数料も支払うことになりますが、これらの金額はあらかじめ分かっていることから、年末残高に含めて住宅借入金等特別控除の対象とすることができますか。


【A】

利息や割賦事務手数料は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額は、家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等に係るものに限られています(租税特別措置法第41条第1項)。
したがって、利息(遅延利息を含みます。)や割賦事務手数料に相当する金額は住宅借入金等特別控除の対象にはなりません(租税特別措置法関係通達41-20)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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